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Useful Information

• 2018.02.01

  労働組合の組織率は過去最低を更新、パート労働者の加入は増加（厚生労働省）

  労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働組合は組織されています。日本では企業別で労働組合が組織されることが多く、その高い加入率が日本の… ＞続きを読む

• 2018.01.04

  法定雇用率の引上げに合わせて検討、精神障害者の算定特例（厚生労働省）

  厚生労働省によると、精神障害者の算定に関して特例が設けられる検討が進んでいます。具体的には、対象障害者である労働者の数等の算定に当たって、短時間労働者（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満… ＞続きを読む

• 2018.01.04

  平成30年4月、障害者の法定雇用率、引上げへ（厚生労働省）

  障害者雇用促進法に基づき、事業主は進んで障害者雇用に努めなければいけないとされています。障害者を雇い入れるときの割合について定めているのが法定雇用率です。この法定雇用率が平成30年4月1日から民間企… ＞続きを読む

• 2017.12.01

   56.2％の従業員がハラスメントを受けた・見聞きしたと回答 （日本労働組合総連合会）

  いまやハラスメントは解雇を超え、最大の労働トラブルとなりつつあります。その実態を調査した結果は以下の通りです。（2017年10月に2日間、全国有職男女1,000名に対するネット調査）◆職場で受けた… ＞続きを読む

• 2017.12.01

  副業・兼業務の推進に関するガイドライン骨子及び就業規則(案)が公開（厚生労働省）

  副業・兼業の解禁について、2017年11月に開催された第4回柔軟な働き方に関する検討会において、そのガイドライン骨子及び就業規則の案が示されました。裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向と… ＞続きを読む

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