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法改正、その他、人に関するあらゆるお悩みをご相談ください。
法律改正

- 正しいと思って会社がやったことが、法改正を知らなかったために違法行為となってしまい、訴えられた!
- 法改正情報は、いろいろなところから来るのだが、難しくてよくわからない!
- タイムリーな法改正情報がほしい。
労務の基礎である労働法などの法律については、毎年毎年、厚生労働省をはじめとする官庁があらゆる方向で改正を行っています。
一般の事業主様がこれを追いかけるのはとても大変なことかと思います。あおば社会保険労務士法人では、毎月発信している情報メール便にて、法改正情報を詳細に解説いたします。また担当させていただいている会社に必要な改正情報は、担当者から積極的に伝えていきます。
場合によっては就業規則や労使協定の書き換えが必要になる場合もあります。なるべくタイムリーに変更を続けていけるよう、フォローを行っております。
労働基準監督署やその他官庁の調査対応

- 突然監督署が呼び出し状を持ってやってきた。どうしよう。
- 年金事務所から調査の通知が届いたが、立ち合いをお願いできますか?
- 社員が、監督署に駆け込むと言っているが、駆け込まれたらどうなるのか?
監督署調査をはじめ、各関係官庁の調査が来るというのは、経営者にとって本当に面倒なことですね。悪いことをしているわけでもないのに、なんだか緊張する局面もあるかもしれません。
そもそも聞かれたことに対して、会社はどのように答えるのかよくわからないということもあるかもしれません。
あおば社会保険労務士法人では、関係各官庁の調査等への対応は、立ち合いはもちろんのこと、是正勧告等が出た場合でもきちんと後の処理まで行います。調査での指摘事項に関しては、きちんとした対応をすることにより、会社の負担もリスクも大きく減少します。
私たちにお任せください。
こんなことを相談してもいいのかな・・・

- うちの従業員が、私生活に悩みがあり、業務に集中できないようだ。
- 従業員の家族にご不幸があったのだが、どうも相続でもめていて、会社に出てこれないようだ・・・
- 従業員のおじいさんが、いよいよ認知症が進んで自宅介護ができなくなったらしい。どのようにしてあげたら、いいのかな。
こんな従業員さんのもろもろの相談でも、会社にとっては大変なことになりかねません。
私生活に悩みがある社員さんの悩みは、どんなものでしょうか。私たちの持っている『なんでも相談窓口』に相談しても解決しないようなら、もしかしたら、弁護士さんの紹介が必要な事案かもしれません。あおば社会保険労務士法人では、ニーズに応じて、弁護士さんのご紹介をすることも可能です。
また、相続でもめている社員さんには、やはり提携している資産税に強い税理士さんや、司法書士さんをご紹介することも可能です。相続の得意な弁護士さんをご紹介することもできます。私たちには、仕事のつながりでいろいろなところで人脈も、提携先も豊富です。もし必要なら、介護のプロフェッショナルを紹介することもできるでしょう。
どの事案も、会社が社員さんの「困った!」をそのままにしておくと、いずれ大きな問題になってしまうお話です。こんなことを?ということも、お困りのことがあればぜひ一度ご相談ください。