労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働組合は組織されています。

　日本では企業別で労働組合が組織されることが多く、その高い加入率が日本の労使関係の

1つの特徴とされてきましたが、厚生労働省から発表された「平成29年労働組合基礎調査の概況」によると、平成29年の推定組織率は17.1％となり、過去最低を更新したとのことです。

　一方で、以前は加入者数が少なかったパートタイム労働者については、平成29年で120万8千人となり、前年と比較し、6.8％も増加しています。