実績/実例

  • T社(株)運輸業・従業員約300名の例

    制度・規程見直しのきっかけ
    もともと就業規則が古く、解雇等のトラブルがあった。対策を考えているときに、陸運局と、労働基準監督署の合同臨検にあたってしまい、夜間の宿直許可取り消し、夜間の勤務について、時間外・深夜割増を払えと是正勧告が出された。就業規則は法律にあった形で書き換えないといけないのはわかっているけど、夜間のところをまともにやることで、どのくらい総額人件費が上がってしまうのだろうか?経営は大丈夫かなぁ。
    会社 T社(株)
    業種 運輸業
    従業員数 約300名
  • A社 (株) 販売業 従業員 約150名

    紛争のきっかけ
    本社とは別に販売店が数箇所ある事業所で、販売店のひとつで陰湿なパワハラがあり、それがもとで、従業員間トラブルが発生。辞める辞めないの問答の末、解雇にして欲しいとパワハラをしていた問題従業員に頼まれた。
    その後、解雇した従業員から不当解雇を申し立てられて、あっせんに発展。
    会社 A社 (株)
    業種 販売業
    従業員数 約150名
  • D社(株)不動産業 従業員20名

    紛争のきっかけ
    自己都合で退職願を提出してきた社員を通常の退職として処理したところ、実は退職勧奨され、無理やり退職させたれたとして、従業員としての地位確認、慰謝料請求をされ、あっせんに発展。
    会社 D社(株)
    業種 不動産業
    従業員数 20名
  • N社(株)サービス業 従業員約70名の例

    制度・規程見直しのきっかけ
    従業員が勤務時間中に死亡し、過重労働との関係で労災適用になるかもということで遺族が労基署へ相談という事態になった。会社としての適正な労働時間把握とそれに伴う賃金制度の見直し、また、同時期に発生した怠惰な従業員の解雇問題を解決するために規程整備を考えた。
    会社 N社(株)
    業種 サービス業
    従業員数 約70名
  • C社(株)IT関連企業 従業員約40名の場合

    制度見直し時の会社の状況
    数年前までは、普通規模のIT関連企業。技術が高く、直近、短時間で業績向上。それまで組織の外堀を埋めるものが何も無く、大手IT企業出身総務担当者が元在籍していた会社の規程類を参考にした就業規則、賃金・退職金規程のみがあり、急増する社員等に対応できなかった。会社発展にあわせた人事制度改革が必要であった。
    会社 C社(株)
    業種 IT関連
    従業員数 約40名