障害者雇用促進法に基づき、事業主は進んで障害者雇用に努めなければいけないとされています。障害者を雇い入れるときの割合について定めているのが法定雇用率です。この法定雇用率が平成30年4月1日から民間企業の場合、2.2％に引上げられます。

　この変更に伴い、対象事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に変わり、対象事業所は、障害者雇用状況の報告義務が発生し、障害者雇用推進者の選任をするよう努めなければなりません。