実績/実例

賃金・退職金制度設計/就業規則改定

賃金・退職金制度設計/就業規則改定

  • T社(株)運輸業・従業員約300名の例

    制度・規程見直しのきっかけ
    もともと就業規則が古く、解雇等のトラブルがあった。対策を考えているときに、陸運局と、労働基準監督署の合同臨検にあたってしまい、夜間の宿直許可取り消し、夜間の勤務について、時間外・深夜割増を払えと是正勧告が出された。就業規則は法律にあった形で書き換えないといけないのはわかっているけど、夜間のところをまともにやることで、どのくらい総額人件費が上がってしまうのだろうか?経営は大丈夫かなぁ。
    会社 T社(株)
    業種 運輸業
    従業員数 約300名
  • N社(株)サービス業 従業員約70名の例

    制度・規程見直しのきっかけ
    従業員が勤務時間中に死亡し、過重労働との関係で労災適用になるかもということで遺族が労基署へ相談という事態になった。会社としての適正な労働時間把握とそれに伴う賃金制度の見直し、また、同時期に発生した怠惰な従業員の解雇問題を解決するために規程整備を考えた。
    会社 N社(株)
    業種 サービス業
    従業員数 約70名
  • C社(株)IT関連企業 従業員約40名の場合

    制度見直し時の会社の状況
    数年前までは、普通規模のIT関連企業。技術が高く、直近、短時間で業績向上。それまで組織の外堀を埋めるものが何も無く、大手IT企業出身総務担当者が元在籍していた会社の規程類を参考にした就業規則、賃金・退職金規程のみがあり、急増する社員等に対応できなかった。会社発展にあわせた人事制度改革が必要であった。
    会社 C社(株)
    業種 IT関連
    従業員数 約40名
  • Tクリニック 個人医院、従業員約10名の場合

    制度作製時の医院の状況
    5年前に開業した個人医院だが、今までは、職員の給与等は院長先生の価値感と、前職給与できめていた。労務に関しては、開業当初から労働基準監督署とコミュニケーションをとり、法的なところはなんとなく整備してあるが、労働時間の限度とか、有休のとり方とか細かいところは本当にこれでいいのかよくわからない。従業員が増加してきたので、就業規則という形で整備したい。それにともなって、各職員で格差のある給与についても、ある程度統一した尺度をもちたい。
    会社 Tクリニック
    業種 医院
    従業員数 10名