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Useful Information

• 2022.10.01

  令和4年度の最低賃金 全都道府県の改定額が出揃いました（厚生労働省）

  過去最大の改定額となった今年度の最低賃金の見直しですが、全都道府県の令和４年度地域別最低賃金の改定額が出揃いました。最も小さい引き上げ幅は30円、最も大きい引き上げ幅は33円となり、全国加重平均額は… ＞続きを読む

• 2022.09.01

  2022年度の地域別最低賃金引上げ　中央最低賃金審議会の答申（厚生労働省）

  2022年8月2日に開催された中央最低賃金審議会で、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。全都道府県を経済実態に応じＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分けて引上げ額の目… ＞続きを読む

• 2022.09.01

  2022年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果を公表（日本経済団体連合会）

  日本経済団体連合会より「2022年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施されたもので、今回の結果は集計可能な17業種38… ＞続きを読む

• 2022.06.01

  「令和４年４月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）

  2022年５月10日、国税庁から、「令和４年４月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。2022年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。… ＞続きを読む

• 2022.06.01

  2022年10月より変更となる育児休業中の社会保険料免除に係るQ&A（厚生労働省）

  2022年４月に改正育児・介護休業法の第１弾が施行され、10月には第２弾の施行が控えています。この第２弾では、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、また、社会保険料の免除の仕組みも変更となります。… ＞続きを読む

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