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Useful Information

• 2020.02.03

  民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.11％（厚生労働省）

  障害者雇用促進法では事業主に対し、法定雇用率である2.2％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和元年の「障害者雇用状況」集… ＞続きを読む

• 2020.02.03

  2021年1月より時間単位取得が可能となる見込み、子の看護休暇・介護休暇

  現在、子の看護休暇および介護休暇は、1日単位での取得のほか、原則として半日単位での取得を認めるように企業に義務付けを行っています。これについて、育児・介護休業法の施行規則を改正し、子の看護休暇および… ＞続きを読む

• 2019.12.01

  勤務間インターバル制度を導入した企業はわずか3.7％（厚生労働省）

  厚生労働省より、「平成31年就労条件総合調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、日本の民間企業における就労条件の現状を明… ＞続きを読む

• 2019.12.01

  2.75倍となる高校新卒者の求人倍率 9月末の内定率は64％（厚生労働省）

  厚生労働省は、令和元年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめを公表しました。これは2020年3月に高校や中学を卒業する生徒について、2019年9月末現在の公… ＞続きを読む

• 2019.12.01

  障害者の雇用安定を図る「就労パスポート」を作成（厚生労働省）

  厚生労働省は「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」での検討を踏まえ、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成しました。この「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴や… ＞続きを読む

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