経済団体連合会は内閣府の規制改革推進会議で、本社ならびに労働組合本部で締結した36協定（1通のみ）を本社を管轄する労働基準監督署に⼀括して提出することで、同⼀内容の36協定を締結している全事業所に協定内容が適用されることを認めるべき（就業規則も同様）である、という手続きの簡略化の要望を出しています。

　今後、要望に従った取扱いの変更も考えられます。今後の動きに注目していきましょう。