静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。

平成30年4月より変更が予定される食事の現物給与価額（厚生労働省）

2018.01.04

　社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、現物で支給されるもの（食事、定期券等）についても、保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。 　この食事の現物給与価額について、より現在の実態に即した現物...

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平成30年度、協会けんぽの介護保険料率1.57％引下げへ（協会けんぽ）

2018.01.04

　介護保険料率は、毎年度、料率の見直しが行われていますが、協会けんぽが公表した「平成30年度政府予算案を踏まえた収支見込について（概要）」の中で平成30年度についても引下げとなることが記されています。 　具体的には、平成29年度の介護保険料率1.65％を0.08％減少することに...

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11月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です（日本年金機構）

2017.11.01

　日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、国民の皆様に年金制度に対する理解を深めていただくため、公的年金制度の普及・啓発活動を展開しています。また、厚生労働省は"国民一人ひとり、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らす日"...

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性同一性障害を有する人の通称名 健康保険証への記載が可能に（厚生労働省）

2017.10.02

　近年は性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくす取組みが企業でも進んできています。 　今回、厚生労働省保険局保険課長らから、「被保険者証の氏名表記について」が発出され、「性同一性障害を有する被保険者又は被扶養者から、被保険者証において通称名の記載を希望する旨の申し出があり...

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9月分保険料（10月納付分）からの厚生年金保険料（日本年金機構）

2017.09.01

　厚生年金保険料は、毎年9月に保険料率の変更が行われます。平成29年9月分（同年10月納付分）からの変更となりますので、ご注意ください。日本年金機構と協会けんぽから新しい料額表が公開され、ダウンロードも始まっておりますので、併せてご活用ください。

平成29年7月よりマイナンバーによる情報連携がスタート（協会けんぽ）

2017.08.01

　平成29年7月18日から、高額療養費など、非課税証明書等の添付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーの記入が求められます。ただし、7月から3ヵ月程度は、マイナンバー制度全体で、情報連携の事務処理手続きへの移行を円滑に行うことを目的に、「試行運用期間」が設けられています。...

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ルクセンブルクとの社会保障協定2017年8月1日に効力発揮（厚生労働省）

2017.06.01

　派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。 既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪...

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進む電子申請による手続き 2年で倍増の11.9%に（厚生労働省）

2017.05.01

　社会保険や雇用保険に関する手続きは、役所から専用の届出用紙を入手し、それに記入した上で届出をするというのが従来の流れでしたが、インターネット普及に伴い電子申請での届出と次第に変化しています。平成27年度の取り組みのフォローアップを行った結果が公表されました。その結果のうち、社会...

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平成29年4月分からの年金額について（日本年金機構）

2017.05.01

　平成29年4月分（6月15日支払分）からの年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1 %の引下げとなります。また、平成29年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳から64歳）の支給停止調整変更額と、60歳台後半（65歳から69歳）と70歳以降の支給停止調整額につ...

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短時間労働者への社会保険適用拡大（厚生労働省）

2017.04.03

　平成29年4月より、500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能となりました。国や地方公共団体は、規模にかかわらず適用となります。