厚生労働省は、企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。
　さらに、「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行し、長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高めるねらいがあります。
　厚労省の労働政策審議会で議論し、来年1月召集の通常国会に出す労働基準法改正案に盛り込み、早ければ2016年春の施行を目指しています。

　有休休暇は、6年半以上働けば年20日分もらえるようになります。現在、原則として社員が企業に申し出る必要があります。企業には社員に有休を取らせる義務は無く、日本の有給取得率は47％にとどまっています。
　新しい仕組みではそれぞれの社員が年数日分の有休を取るよう企業側に義務付けられます。一般社員に加え管理職も対象となり、中小企業も含む全企業を義務化の対象とする方向で検討が進む見通しです。

上記のような内容や、その他なにか御座いましたらご相談ください。

HP担当