静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。

厚年基金、8割が解散決定　給付増で財政悪化（厚生労働省）

2015.04.01

　中小企業の従業員などが加入する厚生年金基金の8割が基金を解散します。厚労省の調査によりますと、1月末にある471基金のうち、368基金が解散方針を決定しました。年金の受給者が増える一方、保険料を負担する現役世代が減り、存続が難しくなったのが背景にあります。

国民年金４割が未納（厚生労働省）

2015.04.01

　厚労省によりますと、平成25年度、国民年金の保険料の納付率は60.9％でした。 低所得などを理由に、保険料の免除や猶予が認められたケースは計算の対象から外しており、未納率は依然として高いのが現状です。 　平成23年に実施した別の調査で、保険料を納付しない理由を未納者に聞いたとこ...

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社会保険に非加入業者、地方工事でも締め出し（国土交通省）

2015.03.01

　国交省は社会保険に非加入の建設業者を入札から締め出す取り組みを強化します。国発注の工事では昨年8月から実施していますが、加入率を高めるため地方自治体にも同様の措置を求めます。公共工事の発注者と受注業者が結ぶ契約書のひな型となる約款の改正も検討しています。

主婦の未納年金保険料、2月から追納受け付け（厚生労働省）

2015.03.01

　厚労省は2月から、主婦が納め忘れた年金保険料の追納の受け付けを始めました。夫の退職などで保険料を払う義務が生まれていたのに払っていなかった人が対象となります。4月から平成30年3月まで過去10年分の保険料を納められるようになります。納付分は受け取る年金額に反映するため、無年金や...

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全国の平成27年度健康保険保険料率案について

2015.03.01

　平成27年度の健康保険料率は全国平均10.0％の維持の方向で進んでいますが、その内容は引下げ・引上げ・据え置きと支部ごとに異なっています。そのため、事業所ごとに変更の有無を確認する必要があります。 　また、介護保険料率については全国一律1.58％で1.72％から0.14％引下げ...

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国保の赤字3,139億円　13年度85億円増（厚生労働省）

2015.03.01

厚労省によりますと、自営業者や退職者らが加入する国民健康保険（国保）の赤字は、平成25年度は前年度比85億円増え3,139億円でした。 　国保は毎年3千億円前後の赤字が続いており、運営する市町村が税金を投じて埋め合わせをしています。加入者の所得が低く保険料の引き上げは厳しいとして...

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医療費の伸び鈍化（厚生労働省）

2015.03.01

厚労省は、平成26年4～9月の医療費が前年同期比1.4％増えたと発表しました。平成25年度通年の伸び率に比べ0.9ポイント低く、伸びが鈍化しています。入院日数が短くなったことに加え、薬価の引き下げや割安な後発医薬品の普及が影響しました。薬局での調剤に占める後発薬のシェア（数量ベー...

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協会けんぽの被扶養者資格の再確認（協会けんぽ）

2015.01.01

   協会けんぽは昨年、被扶養者資格の再確認を実施し、平成26年度の削減結果が発表された結果、平成26年10月末現在で、被扶養者から除かれた人は約6.9万人（昨年：約7万人）となっており、高齢者医療制度への負担軽減額としては34億円程度（昨年：32億円）の削...

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社会保険における食事の現物給与価額（厚生労働省）

2015.01.01

　社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。この食事の現物給与価額について、より現在...

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平成27年1月1日から限度額適用認定証の区分の表記が変わります

2014.12.01

　高額療養費の制度改正により所得区分が細分化されたことに伴い、平成27年1月1日から使用できる限度額適用認定証等の区分表記が変更になります。平成27年1月1日以降、以前の区分表記の限度額適用認定証等は使用できませんのでご注意ください。 　新しい区分表記の限度額適用認定証をお持...

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