あおば社会保険労務士法人

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給与計算関係情報について

年末調整手続の電子化に向けた取組専用ページ(国税庁)

2019.11.01

 2020年の年末調整からは電子化への取組みが強化されることになっています。国税庁はホームページ上に専用ページ「年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)」を開設、順次、更新しながら情報提供を進めています。従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより...

全都道府県で地域別最低賃金が出揃いました(厚生労働省)

2019.09.01

 9月に入り、徐々に官報公示されてきた地域別最低賃金ですが、9月6日、ついに全都道府県が出揃いました。東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)。改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)、全国加重平均額27円の引上げは、過去...

注目の最低賃金 今年は26円~28円の引き上げへ(厚生労働省)

2019.08.01

 最低賃金がいよいよ1,000円を超えるのではないかということで注目を集めていた最低賃金ですが、「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。  引上げ額の全国加重平均は27円となり、4年連続での大幅引き上げとなっています。この大幅引き上げにより、今年も多くの最低賃...

令和2年より提出が必要となる「給与所得者の基礎控除申告書」(国税庁)

2019.06.03

 国税庁からパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし(令和元年5月)」が公開されました。令和2年以後の所得税について適用される注目すべき見直しは以下の通りです。 1.給与所得控除の見直し  (1)給与所得控除額が一律10万円引き下げ  (2)給与所得控除の上限額が適用さ...

平成30年の年末調整情報がすべて揃う国税庁のページ(国税庁)

2018.11.01

 今年の年末調整は準備を進めるに従い、変更された配偶者控除および配偶者特別控除について従業員の理解を求めることが大変だと感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。国税庁では「年末調整がよくわかるページ」を開設し、年末調整に関する情報の提供を開始しています。このページでは、配...

平成30年度地域別最低賃金がすべて出揃いました(厚生労働省)

2018.09.03

 9月に入り、徐々に官報公示されてきた地域別最低賃金ですが、2018年9月6日、最後となる群馬県と長崎県が官報で公示され、全都道府県が出揃いました。発効年月日を確認し、自社の従業員について最低賃金を下回る設定になっていないかも調べておきましょう。

平成30年分からの源泉徴収票 新様式が公開(国税庁)

2018.03.01

 配偶者控除等の変更に伴い、「平成30年分以後の源泉徴収票」が公開されました。平成30年分以後のものは、従前の様式の「控除対象配偶者の有無等」欄が「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄になり、「配偶者特別控除の額」欄が「配偶者(特別)控除の額」欄に変更になる等の細かな修正が行われて...

給与所得控除・基礎控除の見直し等が含まれた改正所得税法案が国会提出(財務省)

2018.03.01

 今年から所得税の配偶者控除および配偶者特別控除が変更となったばかりですが、既に今後の源泉所得税に関するさらなる改正が盛り込まれた改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案)が国会に提出されています。  個人所得課税に関する改正案の概要には以下のようなものが挙げられています。 ...

平成30年1月より変更、源泉徴収税額表と扶養親族等のカウント (国税庁)

2018.01.04

 平成30年1月より配偶者控除・配偶者特別控除が見直されることに伴い、月次の給与計算における「扶養親族等の数」のカウントが変更になります。「源泉控除対象配偶者」とは、給与所得者(※1)と生計を一にする配偶者(※2)で、合計所得金額の見積額が85万円(※3)以下の人を指している人で...

[年末調整]扶養控除等(異動)申告書の英語版が登場(国税庁)

2017.12.01

 年末調整の準備もそろそろ佳境ではないかと思いますが、国税庁より扶養控除等(異動)申告書(いわゆるマル扶)の英語版がダウンロードできるようになりました。英語で「Application for (Change in) Exemption for Dependents of Empl...
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