静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。
あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
会議の効率化 もっとも有効だったのは「議事録の廃止」（日本経済団体連合会）
2018.05.01
日本経済団体連合会は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」という調査を行っています。（有効回答社数488社）
・既に実施している事項のトップ3
①テレビ会議等の導入 83.8％ （成果あり8...
子ども・子育て拠出金、平成30年4月から0.29％へ引上げの見込み（内閣府）
2018.03.01
児童手当の財源等になっている子ども・子育て拠出金は、平成28年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23％に引上げられました。現在の法律では、政令を改正することで0.25％まで引上げられることになっていますが、先日、子ども・子育て支援法の改正法案が...
有効求人倍率 昨年末に公表された11月分は1.56倍（厚生労働省）
2018.01.04
厚生労働省が平成29年12月に公表した、平成29年11月の有効求人倍率は1.56倍という結果となりました。平成28年11月に、バブル絶頂期に記録した1.46倍を超えた後も、右肩上がりで上昇を続け、この水準まで来ています。
リーマンショックにより史上最低値を記録した平成21年...
賃金請求権、時効見直しにかかる検討会をスタート（厚生労働省）
2018.01.04
平成32年4月に改正民法が施行され、一般債権の時効について、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに統一されることになりました。
これを受け、労基法115条の対象となる賃金等請求...
平成29年年末賞与、前年同期比0.01％増（日本経済団体連合会）
2018.01.04
日本経済団体連合会は平成29年年末、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可能な158社の結果を集計したものです。
...
56.2％の従業員がハラスメントを受けた・見聞きしたと回答 （日本労働組合総連合会）
2017.12.01
いまやハラスメントは解雇を超え、最大の労働トラブルとなりつつあります。その実態を調査した結果は以下の通りです。（2017年10月に2日間、全国有職男女1,000名に対するネット調査）
◆職場で受けた・見聞きしたことがあるハラスメントについての設問への回答
「パワハラ」な...
副業・兼業務の推進に関するガイドライン骨子及び就業規則(案)が公開（厚生労働省）
2017.12.01
副業・兼業の解禁について、2017年11月に開催された第4回柔軟な働き方に関する検討会において、そのガイドライン骨子及び就業規則の案が示されました。裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると言えます。労務提供上の支障や企業秩序への影響がないか、また...
［年末調整］扶養控除等（異動）申告書の英語版が登場（国税庁）
2017.12.01
年末調整の準備もそろそろ佳境ではないかと思いますが、国税庁より扶養控除等（異動）申告書（いわゆるマル扶）の英語版がダウンロードできるようになりました。英語で「Application for （Change
in） Exemption for Dependents of Empl...
2018年1月から変更となる従業員の募集を行う際の取扱い（厚生労働省）
2017.12.01
求人募集に関して2018年1月から改正職業安定法が施行され、その取扱いが変更されます。以下ではこの改正内容についてみておきましょう。
①求人募集を行う際に最低限明示しなければならない労働条件等３点追加
・試みの使用期間に関する事項（試用期間の有無、試用期間があるときは...
2018年1月から変更となる従業員の募集を行う際の取扱い（厚生労働省）
2017.12.01
求人募集に関して2018年1月から改正職業安定法が施行され、その取扱いが変更されます。以下ではこの改正内容についてみておきましょう。
①求人募集を行う際に最低限明示しなければならない労働条件等３点追加
・試みの使用期間に関する事項（試用期間の有無、試用期間があるときは...
