静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
改正入管法／特定技能にかかるパンフレットと申請書が公開（法務省）
2019.04.01
4月より入国管理法も改正され、新たな在留資格である「特定技能」が創設されました。あまり情報がないまま施行を迎えておりますが、パンフレットと申請用紙等が公開されています。
新たな在留資格「特定技能１号」とは、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業...
在職老齢年金の支給停止基準額 、46万円から47万円に引上げに（厚生労働省）
2019.03.01
厚生労働省から2019年度の年金額改定に関する発表がありました。2019年度の年金額は、法律の規定により、2018年度から0.1％プラスで改定されることとなりました。
そして、これに合わせて、在職老齢年金の支給停止となる基準額も変更になっています。変更になるものは、60歳台...
7割を超える大学生・大学院生が参加するようになったインターンシップ（内閣府）
2019.01.04
学生の就職・採用活動の実態を把握するため、平成30年度卒業・修了予定の大学生及び大学院生を対象に実施された、平成30年度の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の報告書が公開されました。
対象は、医学科・薬学科・歯学科・看護学科・獣医学科、海外からの留学生を除く大学...
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度開始秒読み（厚生労働省）
2018.12.03
来年4月より産前産後休業期間中の国民年金保険料が届出により免除となることに伴い、運用について厚生労働省から各局へ通達が発出されました。それによると、出産前に産前産後免除に係る届出を行う場合は、出産の予定日の６ヵ月前から市区町村に届出を行うことができるが、制度施行時においては、施...
2018.12.03
先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」（以下、「集計結果」という）が公開されました。（調査対象は従業員31人以上の企業156,989社）
これによると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％となっており、ほとんどの企業で高年齢者雇用安定法に...
正社員不足の企業は52.5％、調査開始以来過去最高を更新（帝国データバンク）
2018.12.03
帝国データバンクが10月18日～31日までに実施した「人手不足に対する企業の動向調査（平成30年10月）」（調査対象は全国
23,076社、有効回答企業数は9,938社）によると、正社員が不足している企業は
52.5％で 1年前（平成29年10月）から
3.4ポイント増加、調査...
平成30年の年末調整情報がすべて揃う国税庁のページ（国税庁）
2018.11.01
今年の年末調整は準備を進めるに従い、変更された配偶者控除および配偶者特別控除について従業員の理解を求めることが大変だと感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。国税庁では「年末調整がよくわかるページ」を開設し、年末調整に関する情報の提供を開始しています。このページでは、配...
2018.11.01
日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。11月30日が「年金の日」と制定されています。
「ねんきん月間」の期間中は、市区町村役場、大学、祭事会場、商業施設など、全国各地の様々な場所で、年金事務所職員な...
2018.11.01
東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施します。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を実施しなかった場合の鉄道・道路の混雑状...
保育所等の入所申込書に添付する「就労証明書」 パソコンでの作成が可能に
2018.11.01
認可保育所等の入所を申し込む際などには、働いていることの事実を証明する書類である「就労証明書」の添付が必要となります。この就労証明書は、勤務している企業が、作成することになっており、定期的に手書きでの作成が求められるため、人事担当者等の負担はかなり大きなものとなっています。
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