あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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副業における実効性のある労働時間管理のあり方を検討(厚生労働省)

2018.07.02

 厚生労働省は、働き方改革を受け「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」を設置しました。現在、副業・兼業の場合、労働基準法第38条において「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されています。例えば、A社で...

2018年中小企業の賃上げ経団連調査、最終集計は前年比218円プラスの 4,804円(経団連)

2018.07.02

 経団連は、従業員数500人未満の17業種741社を対象、412社の結果を集計した「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表。今春の中小企業の賃上げの総平均は前年比218円プラスの4,804円となりました。業種別では製造業の平均は5,242円、非製造業...

最低賃金 今年は23円~27円の引き上げへ(厚生労働省)

2018.07.02

 働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金について、「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表。8月10日に都道府県別の最低賃金の改定額が出そろいました。今後各都道府県労働局での審議・決定が行われ10月より適用となる見通しです。 ...

平成30年中小企業賃上げは前年比110円プラスの4,805円(日本経済団体連合会)

2018.07.02

 経団連は「2018年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計)」の結果を集計しました。この調査は従業員数500人未満の17業種741社を対象に実施されたもので、集計可能な17業種223社の結果を集計したものです。  これによれば、今春の中小企業の賃上げの総平均は4,8...

解雇予告除外認定の年間認定件数は1,843件(認定率83.5%)(厚生労働省)

2018.07.02

 労働基準法において、断続的な宿直又は日直勤務を行うためには労働基準監督署長の許可が必要であり、また解雇の予告除外についても同じく認定が必要とされています。このように労働基準監督署長の許可や認定が必要とされる手続きについての申請、許可及び認定等の実態の件数が厚生労働省より以下のと...

外国人技能実習実施者に対する監督指導結果 70.8%が違反(厚生労働省)

2018.07.02

 厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導・送検等の状況を公表しました。  平成29年度は監督指導を実施した5,966事業場のうち、4,226事業場(70.8%)において労働基準関係法令違反が認められました。その主な違反事項としては第1位「労働時間...

副業兼業における実効性のある労働時間管理のあり方を検討(厚生労働省)

2018.07.02

 働き方改革の中では副業兼業の推進というテーマも掲げられていますが、実務上では労働基準法38条の労働時間の通算に関する定めが大きな制約になっています。労働基準法38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されているた...

働き方改革関連法案 参議院で可決・成立 平成31年4月より順次施行へ!

2018.07.01

 平成30年4月6日に国会に提出され、6月28日に参議院の厚生労働委員会で可決した「働き方改革関連法案」ですが、ついに6月29日、参議院本会議で賛成164・反対71で可決、成立しました。今後、平成31年4月より順次施行となります。  これまでも厚生労働省では"「働き方改革」の実...

過重労働解消キャンペーン、対象事業場の65.9%が法令違反(厚生労働省)

2018.06.01

 厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督などを進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。  今回行われた重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など...

ハローワークを通じた障害者の就職件数が過去最高に(厚生労働省)

2018.06.01

 平成30年4月より法定雇用率が2.2%に引き上げとなりましたが、これに関して、厚生労働省より「平成29年度 障害者の職業紹介状況等」が公表されました。  この結果によれば、平成29年度における障害者雇用の新規求職申込件数は202,143件で、対前年度比5.4%のプラスとなって...
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