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• 2018.07.02

  平成30年中小企業賃上げは前年比110円ﾌﾟﾗｽの4,805円（日本経済団体連合会）

  経団連は「2018年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計）」の結果を集計しました。この調査は従業員数500人未満の17業種741社を対象に実施されたもので、集計可能な17業種223社の結… ＞続きを読む

• 2018.07.02

  解雇予告除外認定の年間認定件数は1,843件（認定率83.5％）（厚生労働省）

  労働基準法において、断続的な宿直又は日直勤務を行うためには労働基準監督署長の許可が必要であり、また解雇の予告除外についても同じく認定が必要とされています。このように労働基準監督署長の許可や認定が必要… ＞続きを読む

• 2018.07.02

  外国人技能実習実施者に対する監督指導結果 70.8％が違反（厚生労働省）

  厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導・送検等の状況を公表しました。平成29年度は監督指導を実施した5,966事業場のうち、4,226事業場（70.8％）において… ＞続きを読む

• 2018.07.02

  副業兼業における実効性のある労働時間管理のあり方を検討（厚生労働省）

  働き方改革の中では副業兼業の推進というテーマも掲げられていますが、実務上では労働基準法38条の労働時間の通算に関する定めが大きな制約になっています。労働基準法38条では「労働時間は、事業場を異にする… ＞続きを読む

• 2018.07.01

  働き方改革関連法案 参議院で可決・成立 平成31年4月より順次施行へ！

  平成30年4月6日に国会に提出され、6月28日に参議院の厚生労働委員会で可決した「働き方改革関連法案」ですが、ついに6月29日、参議院本会議で賛成164・反対71で可決、成立しました。今後、平成31… ＞続きを読む

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