制度・規程見直しのきっかけ

従業員が勤務時間中に死亡し、過重労働との関係で労災適用になるかもということで遺族が労基署へ相談という事態になった。会社としての適正な労働時間把握とそれに伴う賃金制度の見直し、また、同時期に発生した怠惰な従業員の解雇問題を解決するために規程整備を考えた。

会社	N社（株）
業種	サービス業
従業員数	約70名

あおばの提示した解決の道筋

各労働者のタイムカード、業務日報分析により、労働時間の適正な把握がどのくらいできているのか、また、実際の労働時間はどういうものかの現状分析をおこない、幹部社員と実際の働き方について、何回もヒアリングを重ねた。
その結果、基本給の一部を固定残業代として保証し、賃金規程の書き換えを行った。同時に基本給連動だった退職金規程も見直して、退職金原資を変えず、現状既得権を保証した上で前払い制度に移行。さらに、就業規則本体の服務規律規定、解雇等の条文を見直して、より強固なリスク回避型の規定に変更、社員との説明会を重ねることにより、会社の方針を社員に浸透させた。

結果

時間管理について、また、会社の方針について社員が納得。スピーディーな業務を心がけるようになり、また、不透明だった残業代の問題も解決し、仕事にじっくり取り組めるようになった。また、怠惰な社員については、懲戒（厳重注意→始末書）を繰り返すことによって結果的に解雇されるという仕組みを浸透させることで、業務態度が飛躍的に改善した。