実績/実例

賃金・退職金制度設計/就業規則改定

賃金・退職金制度設計/就業規則改定

C社(株)IT関連企業 従業員約40名の場合

制度見直し時の会社の状況
数年前までは、普通規模のIT関連企業。技術が高く、直近、短時間で業績向上。それまで組織の外堀を埋めるものが何も無く、大手IT企業出身総務担当者が元在籍していた会社の規程類を参考にした就業規則、賃金・退職金規程のみがあり、急増する社員等に対応できなかった。会社発展にあわせた人事制度改革が必要であった。
会社 C社(株)
業種 IT関連
従業員数 約40名
あおばの提示した解決の道筋
主要社員とヒアリングすることで、組織・体制の問題点、今後の方向性等を確認することからスタート。組織構築からはじめ、会社の実情にあった形の組織別時間管理体制、賃金制度を導入(部門別職能等級制度、複線型人事制度導入) 退職金制度については、基本給連動性の古い形式のものに対して、既得権を保証した上で、ポイント制に移行することを検討したが、結局退職金のC社における目的を精査した上で、制度自体を廃止。 人事評価については、評価者、幹部と会社の目標とする人物像について徹底的に検証、マトリックス形式の評価表を確立。
以上のことを踏まえて、リスク回避型のしっかりとした就業規則、各種規程を作成。全社員と共有するために、人事制度説明会等を数回実施した。
結果
新人事制度のもと、社員一人一人が組織、働き方、会社の目標を自覚。組織のラインをはっきりさせたことで、働く上でのコミュニケーションが上昇、不満がすぐ解決する土壌へ変化することで生産性が上がった。