お役立ち情報

Useful Information

• 2022.01.01

  協会けんぽの健康保険証交付 今後も会社を通じて実施（協会けんぽ）

  8月に健康保険法施行規則が改正され、健康保険証の交付は、直接従業員に交付することができるようになりました。この直接交付の仕組みは「保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができ… ＞続きを読む

• 2022.01.01

  休業手当を支給した日がある場合の離職票の記載方法（厚生労働省）

  従業員に休業手当を支給した期間がある場合には、雇用保険の離職証明書（いわゆる「離職票」）を作成するときには注意が必要です。離職票は、原則として離職前6ヶ月間の賃金額を記載し届け出ることになっています… ＞続きを読む

• 2022.01.01

  社会保険の適用対象に加わる従業員数5人以上の士業の個人事務所（日本年金機構）

  2022年10月1日以降、常時5人以上の従業員を雇用している個人事務所（個人事業所）は、厚生年金保険の適用事業所となります。適用の対象となる士業は、弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、… ＞続きを読む

• 2021.12.01

  オンライン資格確認等システムによる特定健康診査情報の提供について（協会けんぽ）

  令和3年11月4日、協会けんぽより、オンライン資格確認等システムによる特定健康診査情報の提供について案内がありました。協会けんぽではオンライン資格確認等システムが導入されていますが、このシステムの機… ＞続きを読む

• 2021.12.01

  マイナンバーカードの健康保険証利用（厚生労働省）

  今年の3月に運用が開始され、その後、一旦運用中止となっていたマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が、10月20日にスタートしました。主なメリットとして、限度額適用認定証がなくても、高額療… ＞続きを読む

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