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• 2016.03.01

  役員保険料に課税せず　ルール変更（国税庁）

  国税庁は、役員が株主代表訴訟に備えて加入する損害保険「Ｄ＆Ｏ保険」について、企業が保険料を負担した場合の課税ルールを変更します。これまで企業負担の保険料は役員の給与所得とみなされ課税対象でしたが、一… ＞続きを読む

• 2016.02.01

  外国人介護職員、訪問介護事業所での勤務認める（厚生労働省）

  厚労省は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した介護職員が訪問介護事業所で働くことを認めると決めました。介護福祉士の資格のほか一定の実務経験や日本語能力が条件で、対象の介護施設に年2人以上の受け入… ＞続きを読む

• 2016.02.01

  男性育休に最大120万円 、取得促進へ企業助成策（厚生労働省）

  4月から男性社員が育休を取った中小企業に５人分まで、最大120万円が助成されます。１人目に60万円（大企業には30万円）、２～５人目には企業規模を問わず15万円が支給されます。支給要件は「過去3年… ＞続きを読む

• 2016.02.01

  介護負担増やさず 、不動産売却収入を控除（厚生労働省）

  厚労省は、土地・建物の売却で一時的に所得が増えた人について、介護の負担額が増えないようにすることを決めました。65歳以上の介護保険料や自己負担の割合は、個人の所得を基準にして決まる仕組みになっていて… ＞続きを読む

• 2016.02.01

  パート従業員の労組加入、初の100万人超え（厚生労働省）

  平成27年6月末時点で労働組合に加入するパート従業員は前年比5万5千人増の102万5千人で、全組合員に占める割合は10.4％になったことが、厚労省の労働組合基礎調査で分かりました。人数で100万人、… ＞続きを読む

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