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介護負担増やさず 、不動産売却収入を控除（厚生労働省）

2016.02.01
　厚労省は、土地・建物の売却で一時的に所得が増えた人について、介護の負担額が増えないようにすることを決めました。65歳以上の介護保険料や自己負担の割合は、個人の所得を基準にして決まる仕組みになっていて、震災の被災地の不動産を売った人は負担が急増し、不満が強まっていました。平成30年度に施行する予定で、マイホームを売却した場合も適用されるようになります。