お役立ち情報

Useful Information

• 2021.10.01

  2022年4月に101人以上規模へ拡大 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定義務等

  女性活躍推進法では国や地方公共団体、民間事業主に対し、事業主行動計画を策定し、公表すること等を義務付けています。民間事業主に対しては、これまで労働者数301人以上の企業規模に限り義務付けられたきた事… ＞続きを読む

• 2021.10.01

  新規学卒者等を募集する際に対応が求められる5つのポイント

  青少年の雇用の促進等に関する法律では、新規学卒者などが能力を有効に発揮することができるようにするため、企業や特定地方公共団体等に若者を募集・採用等する事業主などが講ずべき措置を指針を作成することを規… ＞続きを読む

• 2021.10.01

  厚生労働省の調査からみる離職者の離職理由

  厚生労働省から「令和２年雇用動向調査結果の概要」が公開されました。この調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、… ＞続きを読む

• 2021.10.01

  会社が産業医に提供すべき従業員の情報

  常時50人以上の労働者を使用する事業場において、産業医の選任義務が課せられています。そして、産業医が健康管理等を適切に行うために必要な情報を会社は提供しなければならないとされています。会社が産業医… ＞続きを読む

• 2021.10.01

  休業手当を支給した日がある場合の離職票の記載方法

  従業員に休業手当を支給した期間がある場合、雇用保険の離職票を作成するときに注意が必要です。離職票は、原則として離職前6ヶ月間の賃金額を記載し届け出ることになっていますが、この期間に事業主の都合により休… ＞続きを読む

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