青少年の雇用の促進等に関する法律では、新規学卒者などが能力を有効に発揮することができるようにするため、企業や特定地方公共団体等に若者を募集・採用等する事業主などが講ずべき措置を指針を作成することを規定しており、公表しています。指針の5つのポイントは下記の通りです。

1.募集にあたっての労働条件の明示などの対応が必要

2.内定取消しは無効になることもある

3.就活生などに対するハラスメントにも注意する

4.「青少年雇用情報」の情報提供が必要

5.卒業後３年以内の者も「新卒枠」での応募受付ができるよう努める

　この指針は、2021年4月に改正され、内定後に就職活動をやめるように強要したり、内定辞退を強要したりすることについて、問題であることを示しています。

求人においては、再度、この指針の内容を確認しておきましょう。