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Useful Information

• 2022.09.01

  2022年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果を公表（日本経済団体連合会）

  日本経済団体連合会より「2022年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施されたもので、今回の結果は集計可能な17業種38… ＞続きを読む

• 2022.06.01

  「令和４年４月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）

  2022年５月10日、国税庁から、「令和４年４月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。2022年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。… ＞続きを読む

• 2022.06.01

  2022年10月より変更となる育児休業中の社会保険料免除に係るQ&A（厚生労働省）

  2022年４月に改正育児・介護休業法の第１弾が施行され、10月には第２弾の施行が控えています。この第２弾では、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、また、社会保険料の免除の仕組みも変更となります。… ＞続きを読む

• 2022.03.01

  2024年度以降、特別徴収する住民税の従業員への通知が電子化可能に（財務省）

  個人住民税の通知に関する仕組みが2021年度税制改正で変更されています。会社がeLTAXを用いて給与支払報告書を提出した場合には、申出によりeLTAXを通じて特別徴収税額通知が会社に届き、さらに従業員… ＞続きを読む

• 2020.11.01

  新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定の期間が12月まで延長（日本年金機構）

  今回、2020年８月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した被保険者や、４月または５月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている被保険者についても、特例… ＞続きを読む

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