厚生労働省で中央最低賃金審議会および同目安に関する小委員会が開催され、今年の最低賃金に関する議論がスタートしました。　
　令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」に配意し、また2020年代に最低賃金の全国加重平均を1,500円にするという政府方針を踏まえた議論をすることが盛り込まれています。
　世界的に最低賃金の大幅な引き上げが進められる一方、わが国では中小企業の労働分配率が上昇に伴い賃上げ余力の縮小に加え、トランプ関税の影響などの論点もありますので、今年も議論の紛糾が予想されますが、順調にいけば、7月末には目安が出て来ることになると予想されます。　
　骨太の方針では、地域間格差の是正という方針もありますので、最低賃金が低い地域では目安を超える最低賃金の引き上げも少なくないと思われますので、最終的には各都道府県での決定を待つ必要がありますが、まずは目安がどの程度になるか、注目をしたいところです。