個人宅に出向き、ご家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けますが、労働基準法は適用除外とされています。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」（令和5年9月公表）によると、業務内容や就業時間等が不明確なため、契約をめぐるトラブルの発生や就業中のケガに対する補償が不十分であることが分かりました。こうした実態を踏まえ、有識者参画のもと議論を行い、今回ガイドラインが策定されました。

　ガイドラインでは、家事使用人の労働契約の条件の明確化・適正化、適正な就業環境の確保などについて、必要な事項が示されています。