日本年金機構は３月15日、令和６年度の「全国現物給与価額一覧表」をHPに公開しました。

　厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算しますが、これが毎年「全国現物給与価額一覧表」にて示されることになります。

　今回は「食事」のみ、一部の都道府県での改正となりますが、該当する場合は留意しましょう。