人事労務管理の実務を行う中では、一定確率で懲戒処分を検討せざるを得ないような事態に遭遇し、どの程度の処分を行うのが妥当なのかと判断に迷うこともあるでしょう。
　労務行政研究所が行った「企業における懲戒制度の最新実態」という調査によると、懲戒処分の適用を判断した事例として、「売上金100万円を使い込んだ75.9％」「無断欠勤が２週間に及んだ74.1％」「社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた　69.4％」という結果が出ています。他にも「業務に重大な支障をきたすような経歴詐称があった60.2％」「満員電車で痴漢行為をして鉄道警察に捕まり、本人も認めた59.7％」等が続いています。現実的な実務では、こうしたケースよりも軽い事案での対応に困ることも多いと思います。懲戒処分の判断の際には、こういった調査結果も参考にされるとよいでしょう。