近年、育児介護休業法の改正もあり、男性の育児休業取得への機運が高まっていますが、上場企業においてはその取得がかなり進んでいるようです。東京商工リサーチが実施した「令和５年３月期「男性の育児休業取得率」調査」の結果によると、上場2,456社のうち、有価証券報告書に「男性の育児休業取得率」を記載した1,522社の男性育児休業の取得率（男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数）は、平均52.2％となりました。全国平均よりも高い東京都の調査でも26.2％でしたので、その約2倍の水準となっています。
　この背景には今年４月から従業員1,000人超の企業において男性労働者の育児休業取得率等の公表が求められたことが大きいと想像されます。公表対象企業の拡大も議論されており、今後も男性の育児休業取得が当たり前という社会的な雰囲気が醸成されてくるでしょう。