時間外労働の上限規制が令和６年４月１日から工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等にも適用されることから、企業への法制度の周知等を通じ、長時間労働削減に向けた取り組みを推進するため、厚生労働省では「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。主な実施事項は以下の通りとなります。
　　①労使の主体的な取組を促進
　　②労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換を実施
　　③長時間労働が行われていると考えられる事業場等に対する重点監督を実施
　　④過重労働解消相談ダイヤルの実施
　特に③の重点監督について、対象とする事業場は、「長時間にわたる過重労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場や各種情報から、時間外・休日労働時間数が􀀓ヵ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場」、「労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業」とされています。
　この機会に、長時間労働削減に向けて現状を再度確認してみましょう。