新型コロナの感染拡大によって一気に普及したテレワークですが、日本生産性本部の「第13回 働く人の意識調査（ 2023/８/７ ）」によれば、その実施率は前回の16.8％から15.5％に減少し、過去最低となっています。中でもこれまでテレワークを牽引していた従業員1,001名以上の勤め先で前回の34.0％から22.7％に急減したことが大きく、全体の実施率低下を促進する結果となりました。

　同調査でみると42.9％の従業員が「今後もテレワークを行いたい」、43.5％が「どちらかと言えばそう思う」と回答しており、従業員の大半は今後もテレワークの実施を希望している状況です。

　また、日本生産性本部は同日に「テレワークに関する意識調査」の結果も公表しており、その中では従業員（テレワーカー）や管理職がテレワークの効果を感じているという結果が出ています。

　テレワークは様々な点でプラスの効果をもたらしており、従業員の満足度も高いことが分かります。コロナの５類への移行で世間の雰囲気も変化していますが、テレワークはBCPの観点ではなく、新たな働き方の選択肢としてどのように運用すれば労使双方にとって価値があるのかを議論する時期になっています。