厚生労働省から「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。

　今回の調査は、労働安全衛生、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態となっています。

　過去１年間（2021年11月１日から2022年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続１ヵ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％（前年調査10.1％）となっています。このうち、連続１ヵ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.6％（前年調査8.8％）、退職した労働者がいた事業所の割合は5.9％（前年調査4.1％）でした。

　また、ストレスチェック集団結果（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は72.2％で、その中で、分析結果を活用した事業所の割合は80.2％となりました。

　現状として、メンタルヘルス不調による休業者の割合が増えていることから、企業としては継続的に対策を講じていく必要があります。