携帯電話やインターネットの普及、更には新型コロナの感染拡大以降にテレワークが増加したことにより、仕事とプライベートの境界線があいまいになる傾向が強くなっています。厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」の中間整理資料の中でもそれが問題視されており、その状況に関する調査結果がパーソル総合研究所から公開されましたので、今回は業務時間外での応答時間の実態について見ていくことにしましょう。

　この調査によれば、業務連絡に対応する時間帯から１ヵ月あたりの「繋がっている時間」を簡易推計した結果、月間232.3時間（平均活動時間（起きている時間）のおよそ45.5％）にあたることが明らかになりました。232.3時間の内訳は以下のようになっています。

　・所定労働時間・・・・・ 176.0時間

　・残業時間・・・・・・・・15.7時間

　・業務時間外応答時間・・・40.6時間

　業務時間外であっても仕事から解放されず、一定の緊張状態が続くことは心身にも一定の負担を与えることになります。今後、いわゆる「繋がらない権利」の議論も更に進められ、勤務時間外への連絡についてのルール整備が努力義務化されることなども想定されるのではないでしょうか。