仕事と育児・介護の両立に係る現状には課題があり、厚生労働省は令和5年度に入ってから「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催し、現状の分析や論点整理を行い、今後のあり方の検討を進めてきました。第8回の研究会資料として「報告書（案）」が公開されています。ポイントを確認しましょう。

　報告書（案）では、具体的な対応方針として、「子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」「仕事と育児の両立支援制度の活用促進」「介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化」等、6項目について考え方を整理し、具体的措置を示しています。

　全体を確認すると、コロナ禍において進んだテレワークを、育児や介護との両立における方策の一つとして活用するといった柔軟な働き方ができるように企業に制度整備を求め、また、子の看護休暇は小学校3年生修了までの引上げといった内容が盛り込まれています。

　今後は正式な報告書として公開され、実際に必要な法改正を想定した審議が始まると思いますので、継続して注目していきましょう。