アルコール検知器の供給状況等から、事業所において検知器の確保が困難だったため、当分の間、アルコール検知器使用義務化を適用しないこととし、アルコール検知器使用義務化を、目視等義務化に読み替える規定が設けられていました。今回、検知器が市場に流通する見通しが立ったことから、令和5年12月より、目視等義務化に読み替える規定を削除し、検知器によるアルコールチェックを義務化する内閣府令案が示されました。対象となる事業所は、どのように運用していくのか改めて考えていきましょう。