東京都産業労働局は「令和４年度 職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」を公表しました。その中から、子の看護休暇取得日における賃金の取扱いについて取り上げます。（調査対象：都内全域の従業員規模30人以上の事業所）
　法律の原則は無給とされていますが、全額賃金支給と回答した事業所は27.3％、一部賃金支給は7.0％となっており、法律の定めを上回り有給としている企業が、概ね３社に１社あるということが明らかになっています。実際に子の看護休暇を有給としている企業の状況は、無給の企業と比較し、圧倒的に取得率が高い傾向が見られます。仕事と子育ての両立支援の重要性を踏まえながら、制度運用を行うことが求められます。