2023年５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されましたが、これに関連し、厚生労働省からリーフレット「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いについて」が公開され、テレワークの取扱いに関する考え方が示されています。
［テレワークについての基本的な考え方］
　雇用契約や就業規則において、労働者が任意にテレワークを実施できることが規定され、労働条件となっているのであれば、その規定に従う必要があり、原則として使用者が一方的にテレワークを廃止し、出社させることはできません。
　テレワークを実施していた企業では、今後、テレワークをどのようにしていくのか、今回公開されたリーフレットの内容を踏まえ、検討していくことが求められています。