東京商工リサーチは「2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査」を公表しました。その結果を見ると、正社員については「非常に不足している」と「やや不足している」と回答した企業が約66％となっています。これを業種別で見ると、道路旅客運送業が90.90％、道路貨物運送業が88.18％が正社員不足と回答しており、今後の2024年問題への対応の困難さが伝わってきます。
　なお、非正規従業員については、飲食店の85.00％、宿泊業の81.81％が不足と回答しており、今後のインバウンド需要の高まりにどこまで対応できるのか、不安が残る結果となっています。人手不足は当面継続する構造的な課題ですので、そもそもマンパワーに頼らないオペレーションの在り方などを抜本的に考えていくことも重要となるでしょう。