解雇や雇い止めが減っています。総務省の労働力調査によりますと、平成26年の完全失業者のうち、解雇や雇い止めなど勤め先の都合で前の仕事を辞めた人は47万人と前年より14万人減少しました。

　景気回復で企業の倒産が減ったうえ、新たな人手を雇うのが難しいことが背景となっています。企業が人材を長くつなぎとめようとする動きが広がっています。