厚労省は１週間の所定労働時間が短い「短時間正社員」を導入する企業の割合を平成26年10月の14.8％から平成32年までに約２倍の29％に引き上げる数値目標を設けます。正社員と非正規社員の二極化した状態を解消し、子育てや介護と仕事を両立しやすくする狙いです。企業が導入しやすいよう、実態調査や就業規則の規定の実例を集め、使いやすくします。