失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに１/1000ずつ引き下げるための

法律案が国会で成立した場合、４月からの雇用保険料率は下表のとおりとなります。

４月分給与より変更となりますので、注意が必要です。

平成28年度の雇用保険料率（法律案が国会で成立した場合）

※枠内の下段は平成27年度の雇用保険料率