安倍首相は3月25日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議で、長時間労働の是正に向けた具体策の検討を指示しました。

　「健康に望ましくない、長い労働時間を設定した事業者には指導強化を図ります。」と強調し、厚生労働大臣は「100時間超となっている指導対象を拡大する」と表明し、労働基準監督署が立ち入り調査に入る目安である1ヵ月の残業時間数100時間を80時間に引き下げて対象を広げていく方針です。