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起業申請、ネットで完結 2019年にも実現へ(日本経済新聞)

 政府は会社設立の申請手続きをインターネット上で完結させるシステムの開発に乗り出します。企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、利便性を高めて起業を後押しし、新産業の創出や経済活性化につなげます。現状では税務や雇用保険などの手続きのため、申請者は法務局で取得した登記簿謄本を税務署や労働基準監督署、ハローワークなど複数の行政機関に提出しなければなりません。新システムが導入されると、各省庁に法人番号を伝えればオンライン上で会社設立の確認が簡単に取れるため、官庁から別の官庁にわざわざ書類を持参する必要がなくなります。

 総務省は法人番号制度を活用し、労災保険の給付申請の電子化も厚生労働省と検討しています。