厚生労働省は昨年４～12月、8,530事業場に対して実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。違法な時間外労働があったのは半数を超える4,790事業場。このうち月100時間を超える残業が認められた事業場は2,860（59.7％）でした。

業種別で、違法な時間外労働が見つかった事業場の割合が最も高いのは「運輸交通業」の74.9％で「接客娯楽業」の71.5％、「製造業」の60.8％と続きました。厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていくとしています。