厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に重点監督を行いました。4割を超える事業場で違法な時間外・休日労働が認められたほか、8割強で過重労働による健康障害防止対策が不十分だったとして指導しています。

　監督事例によると、36協定で定める上限時間以内に抑えるため、一部の役職者がタイムカードを不正に打刻していた製造業があったとし、厚生労働省は、引き続き月80時間を超える時間外労働が疑われる事業場に対する監督指導を徹底するとしています。