厚生労働省は、「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として、是正指導段階での企業名公表制度の強化に乗り出しました。対象範囲を月100時間超の長時間労働から月80時間超まで拡大するほか、過労死などで労災支給決定したケースも含め、これらが同一企業の2事業場で確認された場合に、企業本社の幹部に対する指導を行い、是正されない場合には公表するとしています。