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労働保険関係情報

雇用保険料率を引き下げる法律案を国会に提出(厚生労働省) 

 厚生労働省は、平成2941以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担とも1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成2941日から平成30331⽇までの雇用保険料率は下記のとおりとなります。

一般の事業       (労働者負担3/1,000・事業主負担6/1,000

農林水産・清酒製造の事業(労働負担4/1,000・事業主負担7/1,000

建設の事業       (労働者負担4/1,000・事業主負担8/1,000