厚生労働省は、平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担とも1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年4月1日から平成30年3月31⽇までの雇用保険料率は下記のとおりとなります。

※一般の事業　　　　　　　（労働者負担3/1,000・事業主負担6/1,000）

※農林水産・清酒製造の事業（労働者負担4/1,000・事業主負担7/1,000）

※建設の事業　　　　　　　（労働者負担4/1,000・事業主負担8/1,000）