厚生労働省は6月から、企業に対して月100時間を超えて残業をしている従業員の情報などを産業医に報告することを義務付ける方針としました。厚生労働省は産業医がこうした情報をもとに企業上層部に改善を呼び掛けるとともに、企業が過重労働をさせないよう律する効果を見込んでいます。また、健康診断で異常が見つかった社員についても、産業医の求めに応じて残業時間や夜勤の回数などを提供させることを決めました。

　ただ厚生労働省はこうした報告義務について、守らなくても労働安全衛生法の罰則規定を適用しない方向で検討していて、実効性をどう確保するかが課題となっています。