社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、現物で支給されるもの（食事、定期券等）についても、保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。

　この食事の現物給与価額について、より現在の実態に即した現物給与価額とするため、価額の一部が、平成30年4月1日より改正される見通しとなりました。現時点では、改正案となる価額の一覧表が示され、パブリックコメントの募集がされています。価額改正の正式決定後には、日本年金機構から周知が図られます。