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大企業よりも中小企業の意欲が高い今春の「賃金改善」意向（帝国データバンク）

2018.03.01
　今春は「賃上げ」が大きなキーワードになっており、各社ともご対応に苦慮されているのではないかと思いますが、今年は中小企業における賃上げの意向が、大企業以上に強くなっているようです。帝国データバンクの「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、（今年1月調査実施、全国23,089社対象、有効回答企業数10,161社）正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は56.5％（前年比＋5.3ポイント）と、2年連続で5割を超えています。「ある」と見込む企業の割合を従業員規模別で見ると6人以上100人以下の中小企業では6割を超えていました。「ある」と回答した理由の第一位は「労働力の定着・確保」であり、過去最高の79.7％となっています。
深刻さを増す人手不足は中小企業の賃上げ意欲を高めているようです。ただ、大企業よりも収益性が控えめな中小企業ですので、このコスト増を吸収するだけの生産性の向上が不可欠となります。